小さくなるオフィスと増える余剰床

外出自粛期間を経て、これからの働き方について考えた方は多いのではないでしょうか。
働き方が変わると、働く場所も変わります。
私たちが考える今後のオフィスの姿と、自社機能を縮小した後の余剰床について。

大阪R不動産では多種多様な小規模オフィスを取り扱ってきた。

テレワークや業務のオンライン化が進むと、常時オフィスにいる人が減り、保管する書類や資料も減っていくはず。今後の社会の流れを考えると、できるだけ大人数が固まって過ごさないようにする方向に進んでいくのもほぼ間違いなさそうです。

そうすると、今まで2フロア借りていたオフィスが1フロアで良くなる・30人で使っていた事務所が10人サイズで良くなる、といった現象があちこちで起こるのではないかと。

また、外出自粛期間中、自宅で仕事をするには限界がある！という声もよく聞かれました。家族や同居人がいるとどうしても仕事に集中できない、気持ちの切り替えがしたい、ということはありますよね。なので、オフィスという存在自体が不必要な世界にはならなさそうです。

アートアンドクラフトではオフィススペースを縮小し、リノベーション住宅のモデルスペースを新たに設けた。

企業が従業員数に応じたオフィスを借りる必要がなくなり、通勤手当という概念がなくなると、代わりにテレワーク手当のようなものができるかもしれません。

となると、大企業に勤める会社員の方も、当たり前に小さなオフィスやシェアオフィスやコワーキングスペースを借りる・利用するという潮流が加速するかも。

テレワークが進めば通勤に割かれていた時間が自由に使えるようになり、副業を始める人も増えるかもしれません。勤めていれば安心、という時代でもなくなりそうなので余計にですね。

以上から考えると、数名〜十数名規模で使うのにちょうどいいサイズのオフィスの需要が増えるのではないでしょうか。

また、少人数でオフィスを使うとなると、今までビジネス街に構えていたオフィスを少し外れた場所へ移しても良いかもしれません。スタッフが通いやすい場所だったり眺めが良い場所だったり、必ずしも中心地にオフィスがある必要はなくなりそうです。

有効に使えていないフロアは、改装すれば人気の賃貸物件にできるかも。

ビル丸々1棟を自社オフィスとして使ってきた企業も、上記と同じ理由で必要なフロアは少なくなり余剰床が発生する可能性が大いにあります。

これは、ひとつのチャンスではないでしょうか。自社機能はキュッとコンパクトにまとめ、余った床を賃貸化すれば、新たな収益を生むことができます。収益だけでなく、入居テナントとのつながりが新たなビジネスに結びつくことも。

自社ビルの余剰床を賃貸化した事例
■ 倉庫を賃貸事務所へ
■ 事務所を賃貸住宅（特区民泊）へ
■ 事務所・倉庫を賃貸事務所+店舗へ

現在、大阪R不動産で入居者募集中の「綾なすオフィス」も同じように余剰床を賃貸化した事例。華道の会館として建築されたRC4階建て・延床1310㎡のビルです。

立地の良さと広い床面積を生かすべく、華道会館としての機能は1階へ集約させ、2～4階を13.89㎡～36.82㎡・全21室の貸事務所としてリノベーションしました。この度、オーナーのご好意により予約制見学会を開催いたします！

オフィスビルに限らず、所有不動産の活用法を検討中のオーナーの皆さまにぜひご覧いただければと思います。ご予約お待ちしております。

※見学会は終了しました。ありがとうございました。